OMB覚書M-25-22:政府における人工知能の効率的な調達の推進

概要

米行政管理予算局によるガイダンスで、連邦機関が責任をもってAIを調達できるよう支援するものである。M-24-18を廃止し、これに置き換える。部門横断チーム、プライバシー、知的財産および政府データの保護、ベンダーロックイン防止措置、テストとモニタリング、米国製AIの優先など、調達ライフサイクル全般にわたる要件を定める。

適用対象

44 U.S.C. § 3502(1)で定義されるすべての機関に適用され、これらの機関により、またはその代理として調達されるAIシステムまたはサービスを対象とする。インテリジェンス・コミュニティの構成組織、国家安全保障システムの構成要素として調達されるAI、およびAIが組み込まれた一般的な市販製品は対象外である。

要点

• 各機関は、覚書の発出から270日以内に内部の調達手続を更新しなければならない。
• 契約では、機関の明示的な同意がない限り、非公開の機関データを用いて、公開または市販されているAIアルゴリズムをさらに訓練することを恒久的に禁止しなければならない。
• 各機関は、実行可能な場合、調達公告において、予定されているAI利用が高影響のものかどうかを開示しなければならない。
• 契約は、M-25-21に基づく高影響ユースケースの最低限のリスク管理実務の遵守を確保しなければならない。
• GSAは、100日以内にAI調達ガイドの計画を、200日以内にリポジトリを策定することとされている。

主な日付

署名・公布

2025年4月3日